有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入額否認	15,916千円	16,908千円
未払事業税否認	2,510千円	4,721千円
貸倒引当金繰入額否認	5,033千円	7,292千円
役員退職慰労引当金否認	3,613千円	4,003千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	51,204千円	57,218千円
投資有価証券評価損否認	63,434千円	60,318千円
ゴルフ会員権評価損否認	22,915千円	17,047千円
減損損失	1,017千円	963千円
ソフトウェア償却超過額	3,155千円	3,484千円
その他	4,015千円	4,405千円
繰延税金資産小計	172,817千円	176,363千円
評価性引当額	△97,095千円	△91,200千円
繰延税金資産合計	75,721千円	85,162千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△50,052千円	△6,570千円
繰延税金負債合計	△50,052千円	△6,570千円
繰延税金資産純額	25,668千円	78,591千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,287	千円	24,459	千円
固定資産-繰延税金資産	8,738	千円	54,132	千円
固定負債-繰延税金負債	4,356	千円	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.1%
(調整)
住民税均等割等	―		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.6%
評価性引当額の増減	―		△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.8%
子会社税率差異	―		1.5%
関係会社株式売却損益の連結修正	―		14.4%
持分法による投資損益	―		△5.4%
その他	―		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		45.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、繰延税金資産の金額及び法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であります。