有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入額否認	21,047千円	25,471千円
未払事業税否認	5,613千円	5,197千円
貸倒引当金繰入額否認	7,116千円	7,115千円
役員退職慰労引当金否認	2,454千円	2,561千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	69,923千円	73,965千円
投資有価証券評価損否認	60,461千円	59,366千円
ゴルフ会員権評価損否認	14,962千円	14,962千円
減損損失	963千円	963千円
その他有価証券評価差額金	―千円	2,088千円
その他	3,978千円	4,804千円
繰延税金資産小計	186,521千円	196,499千円
評価性引当額	△85,211千円	△85,455千円
繰延税金資産合計	101,309千円	111,043千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,269千円	1,936千円
繰延税金負債合計	△7,269千円	1,936千円
繰延税金資産純額	94,039千円	109,107千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.9%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.2%
評価性引当額の増減	△0.6%		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%		―%
子会社税率差異	0.9%		1.0%
留保金課税	―		4.9%
雇用促進税制	―		△2.5%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		35.2%