訂正有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入額否認	16,790千円	15,916千円
未払事業税否認	6,396千円	2,510千円
貸倒引当金繰入額否認	5,382千円	5,033千円
役員退職慰労引当金否認	3,109千円	3,613千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	51,945千円	51,204千円
投資有価証券評価損否認	69,479千円	63,434千円
ゴルフ会員権評価損否認	25,253千円	22,915千円
減損損失	1,121千円	1,017千円
ソフトウェア償却超過額	1,853千円	3,155千円
その他	3,682千円	4,015千円
繰延税金資産小計	185,014千円	172,817千円
評価性引当額	△105,401千円	△97,095千円
繰延税金資産合計	79,613千円	75,721千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△37,997千円	△50,052千円
繰延税金負債合計	△37,997千円	△50,052千円
繰延税金資産純額	41,616千円	25,668千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,814	千円	21,287	千円
固定資産-繰延税金資産	15,801	千円	8,738	千円
固定負債-繰延税金負債	―	千円	4,356	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,757千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,341千円、その他有価証券評価差額金額が3,504千円、それぞれ増加しております。