#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、1,672,428千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他に含めた9,033千円は、主に本社建物付属設備であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、1,817,791千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他に含めた4,511千円は、主に本社建物付属設備であります。
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#3 主要な設備の状況: (注) 1 賃貸用不動産を除く、全ての事業所の建物(建物付属設備は除く)は賃借しております。
2 ソフトウェアには市場販売目的のソフトウェアは含んでおりません。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～25年
工具器具備品 4年～6年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/21 9:03
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 建物(純額)の増加は、間仕切りの設置によるものであります。2019/06/21 9:03
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産
当社及び連結子会社は建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
耐用年数は下記のとおりであります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び連結子会社は建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 6年～37年
その他 4年～6年
ロ無形固定資産
(イ)ソフトウエア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ロ)ソフトウエア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/21 9:03