	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金否認	2,454千円	2,561千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	69,923千円	73,965千円
投資有価証券評価損否認	60,461千円	59,366千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の総資産は、預け金の減少(146,190千円から18,041千円へ)128,148千円、投資有価証券の減少(280,584千円から242,469千円へ)38,114千円等があったものの、現金及び預金の増加(1,128,758千円から1,423,908千円へ)295,150千円、受取手形及び売掛金の増加(370,600千円から427,633千円へ)57,032千円、ソフトウェアの増加(112,149千円から115,048千円へ)2,898千円、繰延税金資産(固定)の増加(94,039千円から109,107千円へ)15,067千円等により、前連結会計年度末に比べ210,448千円増加の2,726,738千円となりました。
負債は、未払法人税等の減少(85,006千円から62,714千円へ)22,292千円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加(51,862千円から64,044千円へ)12,182千円、前受金の増加(102,257千円から117,610千円へ)15,352千円、賞与引当金の増加(66,537千円から80,547千円へ)14,009千円、退職給付に係る負債の増加(220,114千円から232,896千円へ)12,781千円等により、前連結会計年度末に比べ51,294千円増加の720,315千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少(51,867千円から23,309千円へ)28,558千円、配当金の総額15,533千円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上203,245千円により、前連結会計年度末に比べ159,154千円増加の2,006,422千円となり、自己資本比率は73.6%となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/21 9:03

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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