有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が担当しており、その組織構成は常勤監査等委員1名と社外の非常勤監査等委員2名で構成されております。常勤監査等委員は上場会社における経理財務部門での経験が長く、相当程度の知見を有しております。社外の非常勤監査等委員2名のうち、1名は上場会社における経営部門での経験が長く、経営の専門的な知識と豊富な経験を有し、他1名は弁護士として法律に関する豊富な経験と深い見識を有しております。
当事業年度において当社は定例の監査等委員会を月1回、当事業年度は年13回開催しております。個々の監査等委員の活動状況は次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
水垣 聡哉	13回	13回
福冨 弘悦	10回	10回
北脇 俊之	10回	10回

(注)福冨弘悦氏、北脇俊之氏の出席状況は、2019年6月21日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
会議における審議の内容は、法定の決議事項、取締役会にて決議する事項、監査等委員会独自の協議事項、経営会議等で議題となった内容の報告事項、日本監査役協会で審議・決定した事項等の協議等であります。
監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準を定め、期初に策定した監査方針及び監査計画に従い監査を実施しております。第48期の重点監査項目は予防監査による会社の健全性確保、経営意思決定プロセスに重点を置いた監査、内部統制システムの構築・運用状況の監査、監査法人・内部監査部門・管理部門と連携した企業統治の強化指導であり、年間の活動を通してその妥当性、健全性を監査してまいりました。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携し、監査報告会や連絡会等を通じて適時意見交換等を行い、監査情報及び問題点を共有することにより組織的かつ実効的な監査体制を構築し、監査・監督の実効性を高めることとしております。
常勤の監査等委員は、内部監査室が計画した組織体制の整備状況及び業務の運用状況の評価に関して、必要に応じて本社・各支店への往査に同行し、点検作業の現場において確認や指導、意見表明を行っております。往査結果や進捗の状況については、監査等委員会で適時報告を行い、その内容について審議しております。
会計監査については、四半期レビュー・期末監査の現場立会い、状況のヒアリング等により、実際の監査業務を監督し、監査公認会計士等の監査の手法、業務品質等を評価しております。会計監査の状況についても同様に監査等委員会において報告し、その内容について審議しております。
常勤の監査等委員は、取締役会に出席する他、経営会議等社内の各種会議へ出席し、取締役や幹部社員へのヒアリングを行って資料や情報を収集し、業務及び財産の状況を調査して、各取締役の業務執行状況を常時監視しております。非常勤の監査等委員は月1回開催される定時の監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から監査活動の報告を受け、審議内容について意見表明を行っております。また、常勤の監査等委員と同様に取締役会に出席し、審議内容について意見表明を行っております。内部監査部門や監査公認会計士等と必要に応じて協議の場を設け、報告や意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程の定めに従い、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任者1名を配置して、必要に応じて他部門と連携をして監査を実施しております。内部監査室長は、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に、当社の営業業務、総務、経理等の業務監査を実施、組織体制の整備状況及び業務の運用状況を評価し、監査結果を社長と監査等委員会に報告を行います。また、往査を通して業務プロセスの妥当性、違法性についても同様にチェックをしております。往査の内容については、報告書を作成して逐次代表取締役及び監査等委員会に提出され、取締役会に報告しております。往査により判明した不備等は改善策を策定して社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動をしております。
また、内部監査室は、同様に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況及び運用状況の評価を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士
戸田仁志
河村剛
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他14名にて行われており、監査法人の助言を受けて適正な会計処理に努めております。また、監査上の指摘事項等は管理部門、監査等委員より取締役会へと周知徹底されて改善が図られております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するに当たっては、下記を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
なお、EY新日本有限責任監査法人につきましては、上記観点において問題がないと判断したため、当社の監査法人として選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人に関して、不再任または解任に相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	―
連結子会社	―	―
計	18,000	―

区分	当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。