(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入額否認	18,430千円	29,102千円
未払事業税否認	3,929千円	4,848千円
貸倒引当金繰入額否認	6,874千円	7,470千円
役員退職慰労引当金否認	2,051千円	2,202千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	50,850千円	122,178千円
投資有価証券評価損否認	58,264千円	53,100千円
ゴルフ会員権評価損否認	14,962千円	14,962千円
減損損失	963千円	963千円
その他有価証券評価差額金	2,088千円	3,176千円
その他	3,836千円	5,930千円
繰延税金資産小計	162,252千円	243,937千円
評価性引当額	△83,592千円	△78,825千円
繰延税金資産合計	78,659千円	165,112千円
繰延税金資産純額	78,659千円	165,112千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.8%	0.5%
評価性引当額の増減	0.1%	△1.1%
受取配当金等益金不算入	△6.0%	△0.1%
抱合せ株式消滅差益	―%	△19.5%
留保金課税	5.2%	2.6%
雇用促進税制	△2.7%	―%
その他	0.7%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	13.9%