(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入額否認	7,515千円	7,428千円
未払事業税否認	5,341千円	3,574千円
貸倒引当金繰入額否認	4,971千円	5,123千円
役員退職慰労引当金否認	1,852千円	2,563千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	19,211千円	22,422千円
投資有価証券評価損否認	60,937千円	60,937千円
ゴルフ会員権評価損否認	25,253千円	25,253千円
減損損失	1,121千円	1,121千円
ソフトウェア償超過額	1,811千円	1,853千円
その他	1,868千円	1,980千円
繰延税金資産小計	129,884千円	132,258千円
評価性引当額	△94,699千円	△95,633千円
繰延税金資産合計	35,185千円	36,625千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△761千円	△19,485千円
繰延税金負債合計	△761千円	△19,485千円
繰延税金資産(負債)の純額	34,423千円	17,140千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
住民税均等割	3.6%	―
評価性引当額	△12.4%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。