訂正有価証券報告書-第40期(2020/01/01-2020/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱デジタル・スパイス
事業の内容 ソフトウェア開発、設計・製造、技術者派遣
(2)企業結合を行った主な理由
㈱デジタル・スパイスは、機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、宇宙の小型探査機の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団としてお客様のものづくりを支援してまいりました。同社の全株式取得により事業シナジーを強化しノウハウを結集することで、当社グループの企業価値の向上を図るものであります。
(3)企業結合日
2020年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を6月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、2020年7月1日から2020年12月31日に係る業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以後の会計方針
(1)条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、一定期間における特定のマイルストーンが未達成の場合に、取得対価の一部を減額する契約となっております。
(2)会計方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
205,019千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱デジタル・スパイス
事業の内容 ソフトウェア開発、設計・製造、技術者派遣
(2)企業結合を行った主な理由
㈱デジタル・スパイスは、機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、宇宙の小型探査機の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団としてお客様のものづくりを支援してまいりました。同社の全株式取得により事業シナジーを強化しノウハウを結集することで、当社グループの企業価値の向上を図るものであります。
(3)企業結合日
2020年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を6月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、2020年7月1日から2020年12月31日に係る業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 335,000千円 |
| 取得原価 | 335,000 |
4.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以後の会計方針
(1)条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、一定期間における特定のマイルストーンが未達成の場合に、取得対価の一部を減額する契約となっております。
(2)会計方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
205,019千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 574,868 | 千円 |
| 固定資産 | 117,744 | |
| 資産合計 | 692,612 | |
| 流動負債 | 370,132 | |
| 固定負債 | 192,498 | |
| 負債合計 | 562,631 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 521 | 百万円 |
| 営業利益 | 20 | |
| 経常利益 | 20 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 17 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11 | |
| 1株当たり当期純利益 | 0 円 54 | 銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。