訂正有価証券報告書-第43期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式及び関係会社短期貸付金の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,154,381	934,540
関係会社株式評価損	230,790	225,943
関係会社短期貸付金	705,000	1,150,000
貸倒引当金	-	△144,328

2.算出方法
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、市場価格のない株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
関係会社短期貸付金は、債務超過など財政状態が著しく悪化した場合には、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行い貸倒引当金を計上しております。
3.主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しております。当該事業計画では、各社の提供するサービスに対する需要動向、新たな採用人員の見込み、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。
また、関係会社短期貸付金の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用した上で関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。当事業年度において債務超過である関係会社短期貸付金につきましては、一部回収不能との仮定により、債務超過相当額を貸倒引当金として計上しております。
4.翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離し、更なる財政状態の悪化が生じた場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。