訂正有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.算出方法
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
3.主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しております。当該事業計画では、将来の受注見込みや市場成長率、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。
4.翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離し、回復可能性が見込まれない場合、取得価額と実質価額との差額に相当する金額を減損計上する可能性があります。
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 2,073,794 | 2,154,381 |
| 関係会社株式評価損 | 52,143 | 230,790 |
2.算出方法
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
3.主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しております。当該事業計画では、将来の受注見込みや市場成長率、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。
4.翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離し、回復可能性が見込まれない場合、取得価額と実質価額との差額に相当する金額を減損計上する可能性があります。