- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が262,105千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が106,500千円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は15.93円増加しております。
2015/03/30 9:15- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/03/30 9:15- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4)財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は49億8千4百万円(前期は49億2千7百万円)、負債の部は10億3千7百万円(前期は11億7千1百万円)となりました。資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加6億3百万円によるものであります。負債の減少の主なものは、退職給付引当金の減少4億1千4百万円と退職給付に係る負債の増加2億6千2百万円によるものであります。純資産の部は39億4千7百万円(前期は37億5千6百万円)となりました。この増加の主なものは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加6億8千8百万円によるものであります。
(5)キャッシュ・フローの分析
2015/03/30 9:15- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/03/30 9:15- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(1)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)時価のないもの
2015/03/30 9:15- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,756,333 | 3,947,052 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,756,333 | 3,947,052 |
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