法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、5億9千3百万円(前期比39.0%減)となりました。これは主に第52期(平成25年12月期)に黒字転換する以前に積まれた繰越欠損金に対する繰延税金資産の大幅な減少に伴う法人税等調整額の増加によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国及び地方公共団体の会計年度毎の予算計上、適正な利潤が得られる業務価格での受注、不採算案件の発生を防ぐプロジェクト管理、中長期的人材の確保・育成による着実な技術伝承、社会のニーズに合った技術研究開発などであります。当事業年度における事業環境は受注を除き安定的に推移したと考えていますが、今後については、国内の少子高齢化や生産年齢の減少、地震や豪雨被害などにおいても安心・安全な生活を送ることができる上下水道インフラへの投資の質・量の変化、国連の定めるSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた動きの活発化などを予測していおります。

2019/03/26 14:13