#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の受注高は53億8千2百万円(前期比17.8%減)となりました。受注減少の主な要因は、ここ数年増加していた工期が複数年に亘る大型の公営企業会計導入に関連した業務の減少、7月の西日本豪雨など自然災害の発生に伴う予定案件の発注先送りなどとみております。一方、完成業務高は62億5千7百万円(前期比0.0%増)、営業利益は10億3百万円(前期比0.9%減)、経常利益は株式相場下落に伴う有価証券評価損及び業界最大手証券会社らの勧誘により取得した大手通信会社新規公開株売却損などにより9億3千6百万円(前期比8.0%減)、当期純利益は5億9千3百万円(前期比39.0%減)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
2019/03/26 14:13