#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 他方、社内の就労環境については、全社9割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線LANを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の受注高は61億4千4百万円(前期比14.2%増)となりました。受注増加の主な要因は、過年度から案件形成に取り組んできた発注案件の受注、設計施工一括発注型大型案件の受注、即戦力エンジニアの採用による生産体制の向上などによる受注件数の増加などとみております。一方、完成業務高は63億3千8百万円(前期比1.3%増)、営業利益は8億円(前期比20.2%減)、経常利益は8億1千6百万円(前期比12.8%減)、当期純利益は4億8千1百万円(前期比18.9%減)となりました。なお、特別損失は、受発注者間双方の確認不足により発生した修正対応費用などによるものであります。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
2020/03/26 14:00