#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 他方、社内の就労環境については、全社9割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線LANを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の受注高は7億7千5百万円(前年同四半期比38.2%増)となりました。一方、完成業務高は21億6千5百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は4億6千4百万円(前年同四半期比8.8%減)、経常利益は4億2千5百万円(前年同四半期比15.3%減)、四半期純利益は2億8千2百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
なお、国内での新型コロナウイルスの感染者数の急激な増加を受けて、政府が全都道府県を対象に「緊急事態宣言」を発出しております。当社では、特別警戒都道府県とその他地域に分けて、「特別勤務形態」を策定・適用し、都道府県によって異なる新型コロナウイルスの感染リスクに応じた感染防止策を講じて、社員の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しております。特別警戒都道府県の事業所に勤務する全従業員は、在宅勤務を基本としておりますが、予てからテレワーク環境が整備済みであり、オンラインワークやコミュニケーションに馴染んでいるため、オフィスに出勤せずとも作業性を低下させることのないよう取り組んでおります。
2020/05/25 15:06