#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の完成業務高は45,131千円、完成業務原価は1,782千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,348千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、当第1四半期会計期間より、「完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/13 13:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当四半期会計期間中、新型コロナウイルス感染症の第6波の感染拡大は続きましたが、ワクチン接種率の増加やウイルスの弱毒化などにより重症者数が減少してきました。このような社会情勢により、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への往来の制限が緩和されてきました。また、海外案件については入出国の際のコロナウイルス検査プロセスが緩和された一部の国への渡航ができるようになりました。
この結果、当第1四半期累計期間の受注高は4億7千9百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。一方、完成業務高は20億4千2百万円(前年同四半期は18億9千7百万円)、営業利益は4億5千6百万円(前年同四半期は3億3千1百万円)、経常利益は4億5千万円(前年同四半期は3億7千1百万円)、四半期純利益は2億9千8百万円(前年同四半期は2億4千5百万円)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期累計期間の完成業務高は4千5百万円、完成業務原価は1百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4千3百万円増加しております。
2022/05/13 13:05