有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資
金で賄っております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員及び外注先に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆んどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、返済日は決算日後、最長で5年以内であります。
営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引
については販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社グループの貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
ロ.市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して
保有状況を随時見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっておりますが、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
(5)長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
負 債
(1)業務未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
長期貸付金(6,836千円)は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
長期貸付金(6,836千円)は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資
金で賄っております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員及び外注先に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆んどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、返済日は決算日後、最長で5年以内であります。
営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引
については販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社グループの貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
ロ.市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して
保有状況を随時見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,778,432 | 1,778,432 | - |
| (2)受取手形及び完成業務未収入金 | 1,428,386 | 1,428,386 | - |
| (3)投資有価証券 | 182,580 | 182,580 | - |
| (4)長期貸付金 | 15,914 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,836 | ||
| 9,077 | 8,713 | △364 | |
| (5)長期性預金 | 800,000 | 799,501 | △498 |
| 資産計 | 4,198,477 | 4,197,614 | △862 |
| (1)業務未払金 | 169,818 | 169,818 | - |
| (2)未払法人税等 | 75,865 | 75,865 | - |
| (3)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) | 14,227 | 14,260 | 33 |
| 負債計 | 259,911 | 259,944 | 33 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,381,788 | 2,381,788 | - |
| (2)受取手形及び完成業務未収入金 | 1,530,057 | 1,530,057 | - |
| (3)投資有価証券 | 285,884 | 285,884 | - |
| (4)長期貸付金 | 15,114 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,836 | ||
| 8,277 | 7,955 | △321 | |
| 資産計 | 4,206,006 | 4,205,685 | △321 |
| (1)業務未払金 | 168,318 | 168,318 | - |
| (2)未払法人税等 | 63,063 | 63,063 | - |
| (3)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) | 6,897 | 6,919 | 22 |
| 負債計 | 238,279 | 238,301 | 22 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっておりますが、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
(5)長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
負 債
(1)業務未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
| 非上場株式 | 1,600 | 1,600 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,778,432 | - | - | - |
| 完成業務未収入金 | 1,428,386 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 800 | 2,862 | 2,502 | 2,911 |
| 長期性預金 | - | 800,000 | - | - |
| 合計 | 3,207,619 | 802,862 | 2,502 | 2,911 |
長期貸付金(6,836千円)は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,381,788 | - | - | - |
| 完成業務未収入金 | 1,530,057 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 697 | 2,646 | 2,553 | 2,380 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 100,000 | - | - |
| 合計 | 3,912,542 | 102,646 | 2,553 | 2,380 |
長期貸付金(6,836千円)は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| リース債務 | 5,666 | 5,518 | 2,602 | 439 | - |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| リース債務 | 4,759 | 1,828 | 309 | - | - |