有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)
1.概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を税効果を調整の上、連結貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日
平成26年1月1日以降開始する連結会計年度の期末の連結財務諸表から適用致します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用致します。尚、当該会計基準等には、経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用致しません。
3.当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。