半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)

(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2026年6月17日開催の取締役会において、株式会社アクティブフュージョンズの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2026年6月17日付で株式譲渡契約書を締結し、2026年7月3日付で株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクティブフュージョンズ
事業の内容 ホスティング及びシステム開発を中心とした各種インターネットソリューションの企画・開発・運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを主要事業としております。近年、老朽化が進む水インフラの維持管理・更新需要の高まりに加え、官公庁・地方自治体における業務のデジタル化や、施設情報の高度利用に資するシステム・ソリューションへのニーズが拡大しております。
一方、株式会社アクティブフュージョンズは、システム開発、SES(システムエンジニアリングサービス)、ホスティング事業を展開し、オープン系・Web 系を中心とした開発に加え、サーバー運用・保守、大手企業を含む民間企業向けの受託開発等において実績を有しております。
今回、同社の株式を取得し新たにパートナーとして迎えることで、情報処理サービス事業の拡大を図るとともに、当社グループが推進する水インフラ分野におけるDX、施設情報管理、アセットマネジメント、自治体向けデジタルサービス等の開発・提供体制の強化を図ってまいります。同社が有する受託開発の知見及びWeb・サーバー関連技術を活用することで、当社グループの社内システム機能の拡充にもつながることを期待しております。
2025年1月に社会基盤システムや業務系システムの開発に実績を有する株式会社クラックスシステムが当社にグループインしており、今般、株式会社アクティブフュージョンズがグループインすることにより同社とのシナジー効果も期待しております。当社グループの主要事業である水インフラに関するサービスと、情報処理サービス事業双方の提供力の増大及び競争力の強化に資するものと判断したため、同社の株式を取得することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年7月3日(みなし取得日 2026年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	500,000千円
取得原価		500,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。