有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	440,425 千円		304,597 千円
減損損失否認	188,889		176,938
退職給付に係る負債否認	93,530		76,628
資産除去債務	14,605		14,357
受注損失引当金否認	12,696		6,334
賞与引当金否認	6,130		10,840
有価証券評価損否認	4,595		4,361
会員権評価損否認	3,634		3,449
貸倒引当金繰入限度超過額	2,915		673
未払事業税等否認	9,213		8,488
株式給付引当金否認	2,968		5,517
長期未払金	2,709		2,572
未払金	-		22,777
その他	3,734		1,753
繰延税金資産小計	786,049		639,292
評価性引当額	△653,885		△495,349
繰延税金資産合計	132,164		143,942
繰延税金負債
資産除去債務	△8,181		△7,203
その他有価証券評価差額金	△24,096		△19,027
繰延税金負債合計	△32,278		△26,231
繰延税金資産(負債)の純額	99,885		117,711

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	123,982 千円		136,739 千円
固定負債-繰延税金負債	△24,096		△19,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	11.1		10.4
税率変更による影響額	2.0		0.9
評価性引当額の増減額	△39.2		△25.4
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		20.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度か
ら法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債等の計算に
使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会
計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31
年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。