有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やSDGs(国連で定められた持続可能な開発目標)の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。
(2)経営環境
政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識
当社グループの主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています。
2025年3月に可決・成立した我が国の令和7年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,719億円、水道が約325億円、上下水道一体が約36億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も発表されております。
上下水道施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されました。
2024年は元日に能登半島地震が発生し、国、地方公共団体、民間企業が結集して、早期の被災地復興に向けて、災害復旧に尽力しました。当社においても、被災した長期間にわたり能登半島の市町や地震により地盤が液状化した新潟市の上下水道施設の災害査定資料作成を行いました。2025年度では、能登6市町における上下水道の本復旧に向けた取り組みが進められており、当社では珠洲市の上下水道管路の本復旧工事に向け、詳細設計業務を担当しております。また、同年1月28日には、埼玉県八潮市において埼玉県が管理する流域下水道管(管径4.75m、昭和58年(1983年)整備(経過年数42年))の破損に起因して、大規模な道路陥没事故が発生しました。国土交通省では、同種・類似の事故の発生を未然に防ぐため、大規模な下水道の点検手法の見直しをはじめ、大規模な道路陥没を引き起こす恐れのある地下管路の施設管理のあり方などを専門的見地から検討しております。このような流れを受けて、国は令和7年度上下水道関係補正予算で、上下水道施設の耐震化・老朽化対策等(防災・安全交付金等)で約1,304億円を計上しております。
こうした社会のニーズに応えるため、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励むとともに、若手人材の育成にも取り組みました。また、当社のDX推進部が主導して、長年に亘り開発・蓄積したICT技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化やグループインした日本技術サービス株式会社やその他のビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野を軸として、社会課題の解決に努めて参ります。
(3)対処すべき課題
第64期の受注残高は前期よりも増加傾向で推移し、受注残高は過去5期で最高額になっております。全般的に受注が好調であり、今まで少なかった上水道案件の受注額が伸びております。
官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底いたします。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。
① 我が国の上下水道事業、政府予算方針、地方公共団体の財政政策に即した営業活動を基軸に、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。
② 総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。
③ 市場のニーズに合わせた先端的サービスの開発・客先提案により、提供サービスの付加価値の向上を図ります。
④ 執行体制が脆弱な中小自治体の上下水道持続確保に対して加速する広域化・共同化について、民間企業としての信頼性と柔軟性を高めて、官民連携事業等に積極的に取り組みます。
⑤ 国内外の産官学とのネットワークやグループインしたシステム開発企業の株式会社クラックスシステムの開発力を活用し、DX推進関連事業への積極的な営業活動を展開します。
⑥ テレワーク、生成AIの積極的な活用と社員の希望する居住地で働くことができるカスタムメイド勤務制度など、多様な選択肢を備えたウェルビーイング経営を推進し、社員が健康増進に取り組み、新たに働く仲間が次々と増える企業を目指します。