#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面におきましては、主に学習塾事業において、生徒、保護者のみなさまにご理解をいただき、授業の実施を映像配信やオンライン映像授業にてサービスを継続することができたため、通常時の授業実施に関連する人件費などが節減できております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,089百万円(前年同四半期比93.9%)、営業損失は426百万円(前年同四半期営業損失627百万円)、持分法による投資損失119百万円の計上などにより経常損失は571百万円(前年同四半期経常損失692百万円)となりました。また、学習塾事業において本来であれば教室へ来ていただき対面で学習する予定のところ、ご家庭で学習をしていただく状況が長引いたことから、ご理解ご協力をいただいている生徒、保護者の皆様に授業料を一部返金させていただくこととし、その返金分等145百万円を特別損失として計上いたしました。その結果親会社株主に帰属する四半期純損失は648百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失520百万円)となっております。
当社グループの四半期実績の特徴といたしまして、第1四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されないことなどにより、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。その一方で教室の賃借料や人件費などの固定的費用や広告宣伝費などの先行投資的費用は期首から発生するため、季節的な収益変動要因があります。
2020/07/15 16:00