イマジニア（4644）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億7523万
2010年9月30日 +31.67%: 3億6241万
2010年12月31日 +12.06%: 4億612万
2011年3月31日 +3.09%: 4億1865万
2011年6月30日 -75.57%: 1億227万
2011年9月30日 +17.37%: 1億2004万
2011年12月31日 +84.04%: 2億2091万
2012年3月31日 +77.83%: 3億9285万
2012年6月30日 -95.37%: 1818万
2012年9月30日 +999.99%: 3億3444万
2012年12月31日 +40.57%: 4億7013万
2013年3月31日 +21.37%: 5億7058万
2013年6月30日 -96.74%: 1859万
2013年9月30日 +420.62%: 9682万
2013年12月31日 +566.9%: 6億4572万
2014年3月31日 -7.15%: 5億9957万
2014年6月30日 -93.07%: 4156万
2014年9月30日 +508.7%: 2億5303万
2014年12月31日 +34.86%: 3億4123万
2015年3月31日 +26.28%: 4億3089万
2015年6月30日 -76.19%: 1億261万
2015年9月30日 +55.46%: 1億5952万
2015年12月31日 +185.9%: 4億5609万
2016年3月31日 -16%: 3億8310万
2016年6月30日: -8632万
2016年9月30日: 7365万
2016年12月31日 +316.21%: 3億656万
2017年3月31日 +93.51%: 5億9323万
2017年6月30日 -81.97%: 1億693万
2017年9月30日 +86.02%: 1億9891万
2017年12月31日 +115.49%: 4億2864万
2018年3月31日 -25.85%: 3億1785万
2018年6月30日 -53.71%: 1億4714万
2018年9月30日 +150.76%: 3億6898万
2018年12月31日 +31.01%: 4億8342万
2019年3月31日 +39.47%: 6億7425万
2019年6月30日 -99.87%: 84万
2019年9月30日 +999.99%: 1億3210万
2019年12月31日 +151.46%: 3億3217万
2020年3月31日 +147.11%: 8億2083万
2020年6月30日 -59.89%: 3億2926万
2020年9月30日 +32.67%: 4億3684万
2020年12月31日 +115.3%: 9億4050万
2021年3月31日 +19.03%: 11億1948万
2021年6月30日 -78.68%: 2億3862万
2021年9月30日 +93.5%: 4億6173万
2021年12月31日 +52.95%: 7億621万
2022年3月31日 +46.68%: 10億3588万
2022年6月30日 -73.2%: 2億7766万
2022年9月30日 +12.77%: 3億1312万
2022年12月31日 +92.53%: 6億284万
2023年3月31日 -12.49%: 5億2757万
2023年6月30日 -74.67%: 1億3365万
2023年9月30日 +117.3%: 2億9042万
2023年12月31日 -4.29%: 2億7795万
2024年3月31日 +65.46%: 4億5991万
2024年6月30日 -40.86%: 2億7198万
2024年9月30日: -909万
2024年12月31日: 4億9895万
2025年3月31日 +15.14%: 5億7451万
2025年6月30日 -86.65%: 7670万
2025年9月30日 +65.1%: 1億2663万
2025年12月31日 +232.47%: 4億2102万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 11:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 11:33