イマジニア（4644）の研究開発費 - コンテンツ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・人材育成に関する方針及び取組
当社グループのコンテンツ事業において、社員の創造性が事業の成長に大きく関わっており、当社の経営において人材が重要であると認識しております。
その認識の下、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、新しい取組みにチャレンジする人材の育成に取り組んでおります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

Ⅰ.前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
支払手数料	869,208	808,301
研究開発費	747,213	563,457
貸倒引当金繰入額	△1,945	11,308

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#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	1,219,738	コンテンツ事業
㈱NTTドコモ	1,167,286	コンテンツ事業
Apple Inc.	828,877	コンテンツ事業
Google LLC	735,149	コンテンツ事業

なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのspモードサービス及びNTTドコモdバリューパスコンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

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#6 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社2社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
・人材育成に関する方針及び取組
当社グループのコンテンツ事業において、社員の創造性が事業の成長に大きく関わっており、当社の経営において人材が重要であると認識しております。
その認識の下、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、新しい取組みにチャレンジする人材の育成に取り組んでおります。
(主な取組)
・半年に一度目標設定を行い、達成に向けた支援の実施
・新入社員(新卒・中途)向けの研修
・コンプライアンス(下請法・景品表示法・個人情報保護法)の研修
・社内環境整備に関する方針及び取組
当社グループでは、多様な人材がその能力を発揮できるよう、働きやすい環境作りに努めております。
(主な取組)
・時差勤務制度の導入
・出社勤務と在宅勤務を組み合わせる「ハイブリッド勤務」の導入
・育児中社員に対する両立支援制度の拡充
・株式累積投資制度の導入2026/06/17 12:48

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	コンテンツ事業			合計
	デジタルコンテンツ	ロイヤリティ	その他
地域別
日本	4,428,602	600,588	821,522	5,850,713
中国	19,778	178,870	-	198,649
その他	400,909	35,307	575	436,791
顧客との契約から生じる収益	4,849,290	814,766	822,097	6,486,155
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,849,290	814,766	822,097	6,486,155

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#9 従業員の状況（連結）

事業部門の名称	従業員数(人)
コンテンツ事業	101	(30)
全社(共通)	24	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している者であります。

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#10 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、コンシューマーゲーム及びコンテンツの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は563,457千円となりました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費	558,489千円		498,566千円
有価証券	28,494		28,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費	558,489千円		498,566千円
有価証券	28,494		28,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境・戦略
当社グループは、企業価値の向上を目指すため、「コンテンツ事業」の中長期的な成長を目指してまいります。
経営環境はコンシューマーゲームにおいて新しいハードの発売や技術の進化が続いていることに加えて、ユーザーニーズも変化しております。
このような状況において経営戦略としては、中長期的な収益基盤の確立を目指し、2023年3月期よりコンシューマーゲーム及びスマートフォンゲームへの研究開発費を大幅に増額し、当社の成長をけん引する柱となる新しいコンテンツの創出に取り組んでおります。2026/06/17 12:48

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の景気は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となっております。ただし、中東情勢や米国の通商政策等、先行きに影響を与え得る不安定要因も存在しております。
当社グループは「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大し、主力であるコンシューマーゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。
当連結会計年度におきましては、コンシューマーゲームではNintendo Switch ™ 向けに「ディズニーミラネス フィットネス」及び「マジカルクラフト 猫と魔法のドレス」などを発売いたしました。

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#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は5名で、取締役を兼務する2名の他、IPコンテンツ事業部事業部長山本佳樹、モバイルコンテンツ事業部事業部長河野淳一及び経営企画室室長小林蘭子の3名で構成されております。

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#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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