- 4644
- 2026/10/07
- 時価
- 109億円
- PER 予
- 19.76倍
- 2010年以降
- 0.01-50.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.8倍
- 2010年以降
- 赤字-2.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.85%
- ROE 予
- 4.07%
- ROA 予
- 3.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/26 12:21
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 756,333 1,619,435 2,858,093 4,306,072 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 47,501 140,465 263,940 664,744 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「コンテンツ事業」は、コンテンツの提供を主なサービスとしております。「再生可能エネルギー事業」は、小水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。2017/06/26 12:21
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2017/06/26 12:21
なお、㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのiモード、spモード(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱NTTドコモ 1,476,385 コンテンツ事業
サービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツ及びKDDI㈱のEZweb及びauスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱が、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/26 12:21 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
2017/06/26 12:21(単位:千円) 日本 中国 その他 合計 3,239,270 874,715 192,086 4,306,072 - #6 業績等の概要
- (コンテンツ事業)2017/06/26 12:21
コンテンツ事業の売上高は4,306,034千円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は940,689千円(前年同期比23.2%減)となりました。
当該事業の新たな成長の原動力とするため、スマートフォンゲームに注力しており、平成28年6月には「あつめて!リラックマ」を配信開始、平成28年7月には「すみっコぐらし~パズルをするんです~」を配信開始し平成28年11月には提供元を当社へ変更いたしました。 - #7 生産、受注及び販売の状況
- 3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。2017/06/26 12:21
なお、㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのiモード、spモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツ及びKDDI㈱のEZweb及びauスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱が、サービス利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。相手先 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2017/06/26 12:21
(単位:千円) コンテンツ事業 再生可能エネルギー事業 合計 外部顧客への売上高 4,306,034 38 4,306,072 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 当連結会計年度の経営成績の分析2017/06/26 12:21
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較して234,776千円減少した4,306,072千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して234,815千円減少によるものであります。