- 4644
- 2026/09/08
- 時価
- 111億円
- PER 予
- 20.26倍
- 2010年以降
- 0.01-50.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 赤字-2.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.71%
- ROE 予
- 4.07%
- ROA 予
- 3.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/02/10 12:46
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,616千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,937千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,754千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第1四半期連結会計期間より「返金負債」として、重要性が低いため「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 政状態及び経営成績の状況2022/02/10 12:46
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスのオミクロン株への感染者数が増加しており、経済への影響が懸念される状況にあります。 当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業の更なる成長に向けて、「ビジネス領域の拡大」を更に進めつつ、それぞれのコンテンツビジネス間のシナジーを生み出し、活用することで「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。 当第3四半期連結累計期間におきましては、Nintendo Switch向けソフト「Fit Boxing2 -リズム&エクササイズ-」は、各種プロモーションの効果もあり全世界累計出荷販売本数が100万本を突破しております。 上記の取り組みの結果、売上高4,802,379千円(前年同期比10.8%減)、営業利益920,205千円(前年同期比32.8%減)、経常利益993,183千円(前年同期比28.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益653,986千円(前年同期比29.1%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等の適用により、売上高は18,616千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ15,937千円減少しております。 当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して202,209千円減少した12,297,851千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が766,683千円、売掛金が92,731千円の減少となったものの、投資有価証券が635,711千円の増加となったことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比較して505,778千円減少した934,437千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が230,513千円、営業未払金が107,298千円、流動負債のその他が190,274千円の減少となったことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して303,568千円増加した11,363,413千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が251,335千円の増加となったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題