有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針を社内規定において明記しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先との業務提携及び純投資を目的として保有する株式であり、市場価格及び投資先の財務状況の変動リスクにさらされております。敷金及び保証金は、主に直営店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき差入れておりますが、退室時の返還において、貸主の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～3ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。長期預り保証金は、主にFC契約に基づく営業保証金及び賃貸借物件の転貸借による保証金であり途中解約に伴う流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部における営業部長が与信管理の責任者として主要な取引先の販売状況、信用状況を常に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、総務部及び店舗開発担当と各営業部が連携を図り、相手先ごとの信用状況を常に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に対する営業債権及び貸付金についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、主に取引先との業務提携等を目的としており、投資先の財政状態など定期的に把握し、財務状況等の悪化等による信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営者に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の経理部において同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,344,328	2,344,328	-
(2)受取手形及び売掛金	1,846,684	1,846,684	-
(3)投資有価証券	28,904	28,904	-
(4)長期貸付金	168,141	173,522	5,380
(5)敷金及び保証金	1,777,177	1,831,800	54,622
資産計	6,165,236	6,225,239	60,003
(1)支払手形及び買掛金	1,565,821	1,565,821	-
(2)未払金	589,042	589,042	-
(3)短期借入金	806,600	806,600	-
(4)未払法人税等	17,602	17,602	-
(5)社債(*1)	190,000	189,050	△949
(6)長期借入金(*2)	6,427,897	6,421,295	△6,601
(7)リース債務(*3)	1,092,869	1,104,956	12,086
(8)長期預り保証金	246,014	230,425	△15,588
負債計	10,935,847	10,924,794	△11,052
デリバティブ取引	-	-	-

(*1) 社債は1年内償還予定として区分表示した1年内償還予定の社債を合算しております。
(*2) 長期借入金には1年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。
(*3) リース債務には1年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,795,026	1,795,026	-
(2)受取手形及び売掛金	2,029,231	2,029,231	-
(3)投資有価証券	25,400	25,400	-
(4)長期貸付金(*1)	172,047	176,341	4,294
(5)敷金及び保証金	1,761,673	1,819,264	57,591
資産計	5,783,379	5,845,264	61,885
(1)支払手形及び買掛金	1,384,614	1,384,614	-
(2)未払金	557,343	557,343	-
(3)短期借入金	350,000	350,000	-
(4)未払法人税等	13,218	13,218	-
(5)社債(*2)	80,000	79,800	△199
(6)長期借入金(*3)	5,698,401	5,698,143	△257
(7)リース債務(*4)	1,666,264	1,671,820	5,555
(8)長期預り保証金	253,090	243,745	△9,345
負債計	10,002,933	9,998,685	△4,247
デリバティブ取引	-	-	-

(*1) 長期貸付金はには1年内回収予定として「その他」に区分表示した短期貸付金を合算しております。
(*2) 社債は1年内償還予定として区分表示した1年内償還予定の社債であります。
(*3) 長期借入金には1年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。
(*4) リース債務には1年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。
(5)敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を店舗の平均営業期間等を勘案して見積もった期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値によっております。また、一部の長期借入金の時価は、変動金利によるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(8)長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております(上記負債(6)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券
非上場株式	14,899	5,061
その他	38,737	38,935

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,344,328	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,846,684	-	-	-
長期貸付金	-	134,483	33,658	-
合計	4,191,012	134,483	36,658	-

(*1) 敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,795,026	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,029,231	-	-	-
長期貸付金	44,234	126,512	1,300	-
合計	3,868,492	126,512	1,300	-

(*1) 敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	806,600	-	-	-	-	-
社債	110,000	80,000	-	-	-	-
長期借入金	2,519,594	1,942,276	1,148,109	569,918	248,000	-
リース債務	273,695	262,644	264,520	162,649	90,987	38,372
合計	3,709,889	2,284,920	1,412,629	732,567	338,987	38,372

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	350,000	-	-	-	-	-
社債	80,000	-	-	-	-	-
長期借入金	2,282,316	1,609,857	1,023,269	543,012	239,947	-
リース債務	441,113	418,744	319,524	251,167	193,717	41,996
合計	3,153,429	2,028,601	1,342,793	794,179	433,664	41,996