その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。
2.調整額は、各項目のセグメント間取引消去額によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうちモバイル事業には、のれん216,375千円を含んでおります。2017/06/30 12:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産プリント事業における生産設備であります。
(イ)無形固定資産プリント事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3.リース資産及びその他には、無形固定資産が含まれております。
(2)提出会社の状況

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#5 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(3～5年)を耐用年数とする定額法によっております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
西日本地区48店舗	店舗	建物等	72,892
本社	遊休資産等	機械装置及び運搬具無形固定資産その他	103,678
合計			257,276

当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物139,847千円、その他13,750千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、プリント事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具5,341千円、無形固定資産その他(ソフトウェア等)97,320千円、その他1,016千円であります。

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#7 設備投資等の概要

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、のれんを除く無形固定資産が含まれております。
設備投資の主なものは、店舗リニューアル及び出店による設備什器、プリントサービスの構築に伴うシステム開発費等であります。なお、所要資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入等によっております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア

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