有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	5～6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
見込利用可能期間(3～5年)で償却しております。
③ リース資産(借手)
イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。