有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、219億91百万円(前期比4.7%増)、営業利益1億5百万円(前期:営業損失1億39百万円)、経常損失1億75百万円(前期:経常損失5億63百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失46百万円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失8億32百万円)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ9億88百万円増加の219億91百万円(前期比4.7%増)となりました。プリント事業においては、「フォト&モア」改装店は、ほぼ前年並みの実績でありましたが、未改装店舗の落ち込みなどにより、既存店売上高が前年同期比95%となりました。一方、モバイル事業においては、積極的な出店に伴う販売台数の増加及びストック収益(継続手数料収入)が増加いたしました。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ2億45百万円増加の1億5百万円(前期:営業損失1億39百万円)となりました。主な要因は、プリント事業の店舗リニューアルに伴う休業損失及び出店費用など一時的な費用等が減少したこととモバイル事業の順調な業績によるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は、前連結会計年度に比べ損失額が3億87百万円減少し1億75百万円(前期:経常損失5億63百万円)となりました。主な要因は、営業利益が2億45百万円増加したこと及び持分法による投資損失が1億5百万円減少したことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ損失額が7億85百万円減少し46百万円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失8億32百万円)となりました。主な要因は、営業利益の増加及び経常損失の損失額の減少及び店舗リニューアルに伴う減損損失が減少したことなどによるものであります。
なお、セグメント別における概況と業績は、「第2 事業の状況の1 業績等の概要の(1)業績」に記載しております。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産の額は144億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億36百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が1億47百万円、受取手形及び売掛金が2億69百万円、商品及び製品が2億18百万円、有形固定資産が2億34百万円それぞれ増加し、投資有価証券が14億12百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の額は120億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億37百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が4億45百万円、短期借入金が1億79百万円、リース債務が1億31百万円それぞれ増加し、長期借入金が5億4百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の額は24億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億73百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失46百万円、支払配当金68百万円及び自己株式2億95百万円増加などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.5%から16.7%となりました。
なお、キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況の1 業績等の概要の(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。