営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与日	平成27年9月18日	平成28年9月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成30年3月期の営業利益が800百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、平成31年3月期の営業利益が900百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自平成27年9月19日至平成32年9月17日	自平成28年9月21日至平成33年9月20日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/30 12:28

#2 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件は次のとおりとする。
①新株予約権者は、平成30年3月期の営業利益が800百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

2017/06/30 12:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ2億45百万円増加の1億5百万円(前期:営業損失1億39百万円)となりました。主な要因は、プリント事業の店舗リニューアルに伴う休業損失及び出店費用など一時的な費用等が減少したこととモバイル事業の順調な業績によるものであります。
(経常損益)

2017/06/30 12:28