建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 2億3304万
- 2018年3月31日 -90.56%
- 2200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。2018/06/29 9:06
2.年間賃借料は主として建物に係るものであります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2018/06/29 9:06
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物 15~47年 車両運搬具 4年 工具、器具及び備品 2~6年
自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(3~5年)を耐用年数とする定額法によっております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2018/06/29 9:06
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 25千円 -千円 機械装置及び運搬具 60,863 20,351 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2018/06/29 9:06
(2)上記に対応する債務前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 114,278千円 102,581千円 土地 373,735 373,735
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- ラザクリエイトへ分割承継いたしました。2018/06/29 9:06
資産の種類 増減 内容 金額(千円) 建物 減少 会社分割による移転 195,241 構築物 減少 会社分割による移転 24 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2018/06/29 9:06
当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。場所 用途 種類 金額(千円) 東日本地区10店舗 店舗 建物等 13,100 関東地区41店舗 店舗 建物等 56,885 西日本地区40店舗 店舗 建物等 50,716 本社 遊休資産等 機械装置及び運搬無形固定資産その他 7,492
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物100,133千円、その他20,568千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、プリント事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具3,438千円、その他4,053千円であります。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/29 9:06
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物(土地を含む。)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,125千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2018/06/29 9:06
店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 主な耐用年数は次のとおりであります。2018/06/29 9:06
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 15~47年 機械装置及び運搬具 5~6年
自社利用ソフトウェア