有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
① 店舗については使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.067%から2.17%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 事務所等においては建物の耐用年数を算出し入居日からの期間を見積り、割引率は0.441%から2.292%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	94,831千円	98,032千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,497	16,233
見積りの変更による増加額	-	95,246
時の経過による調整額	1,510	1,449
資産除去債務の履行による減少額	△10,807	△4,334
期末残高	98,032(注)	206,627(注)

(注)前連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額1,458千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額96,574千円との合計金額であります。
当連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額241千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額206,385千円との合計金額であります。
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、資産の除去時点において必要とされる除去費用が増加することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額95,246千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は32,955千円減少しております。