有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
① 店舗については使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.067%から2.17%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 事務所等においては建物の耐用年数を算出し入居日からの期間を見積り、割引率は0.441%から2.292%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	72,867千円	94,831千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,193	12,497
時の経過による調整額	1,448	1,510
資産除去債務の履行による減少額	△2,676	△10,807
期末残高	94,831	98,032(注)

(注)「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額1,458千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額96,574千円との合計金額であります。