建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～47年
機械装置及び運搬具	2～10年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2026/06/25 10:44

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	14,765千円	2,290千円
機械装置及び運搬具	538	97

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	22,855千円	22,575千円
土地	242,350	242,350

(2)上記に対応する債務

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#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物51,718千円、工具、器具及び備品6,329千円、その他2,520千円であります。
なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、その他286千円であります。

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