有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (千円)
東日本地区 10店舗	店舗	建物等	8,592
関東地区 25店舗	店舗	建物等	33,728
西日本地区 20店舗	店舗	建物等	17,960
本部等	共用資産等	建物、機械装置及び運搬具その他	286
合計			60,567

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物51,718千円、工具、器具及び備品6,329千円、その他2,520千円であります。
なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、その他286千円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (千円)
東日本地区 3店舗	店舗	建物等	0
関東地区 35店舗	店舗	建物等	34,409
西日本地区 30店舗	店舗	建物等	22,455
本部等	共用資産等	建物、機械装置及び運搬具その他	43,059
合計			99,924

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55,653千円、工具、器具及び備品2,983千円、ソフトウエア39,835千円、その他1,451千円であります。
なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物812千円、工具、器具及び備品1,209千円、ソフトウエア39,835千円、その他1,200千円であります。