有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (千円)
東日本地区 1店舗	店舗	建物等	5,852
関東地区 19店舗	店舗	建物等	61,761
西日本地区 11店舗	店舗	建物等	14,027
本社	遊休資産等	機械装置及び運搬具 無形固定資産その他	3,609
合計			85,251

当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物62,533千円、その他19,108千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、プリント事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価格を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具1,879千円、その他1,730千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (千円)
東日本地区 12店舗	店舗	建物等	3,928
関東地区 78店舗	店舗	建物等	76,777
西日本地区 48店舗	店舗	建物等	72,892
本社	遊休資産等	機械装置及び運搬具 無形固定資産その他	103,678
合計			257,276

当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物139,847千円、その他13,750千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、プリント事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価格を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具5,341千円、無形固定資産その他(ソフトウェア等)97,320千円、その他1,016千円であります。