有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (千円)
東日本地区 102店舗	店舗	建物等	115,715
関東地区 19店舗	店舗	建物等	4,105
西日本地区 47店舗	店舗	建物等	45,864
本部等	共用資産等	建物、機械装置及び運搬 具その他	20,192
合計			185,877

当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物144,994千円、その他20,691千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、建物3,082千円、機械装置及び運搬具882千円、その他16,227千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (千円)
東日本地区 17店舗	店舗	建物等	22,921
関東地区 43店舗	店舗	建物等	45,974
西日本地区 36店舗	店舗	建物等	86,277
本部等	共用資産等	建物、機械装置及び運搬 具その他	453
合計			155,627

当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物121,556千円、その他33,618千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、建物52千円、機械装置及び運搬具401千円であります。