有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物73,411千円、その他28,964千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、イメージング事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価格を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、建物及び構築物1,167千円、機械装置及び運搬具11,341千円、有形固定資産その他2,251千円、無形固定資産その他31,717千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物129,417千円、その他22,067千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、イメージング事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価格を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具3,719千円、有形固定資産その他1,159千円、無形固定資産のリース資産22,081千円、無形固定資産その他26,870千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円) |
| 東日本地区 6店舗 | 店舗 | 建物等 | 10,356 |
| 関東地区 33店舗 | 店舗 | 建物等 | 63,917 |
| 西日本地区 14店舗 | 店舗 | 建物等 | 28,102 |
| 本社 | 遊休資産等 | 機械装置及び運搬具 無形固定資産その他 | 46,477 |
| 合計 | 148,853 |
当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物73,411千円、その他28,964千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、イメージング事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価格を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、建物及び構築物1,167千円、機械装置及び運搬具11,341千円、有形固定資産その他2,251千円、無形固定資産その他31,717千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円) |
| 東日本地区 4店舗 | 店舗 | 建物等 | 5,940 |
| 関東地区 32店舗 | 店舗 | 建物等 | 127,527 |
| 西日本地区 14店舗 | 店舗 | 建物等 | 18,016 |
| 本社 | 遊休資産等 | 機械装置及び運搬具 無形固定資産その他 | 53,830 |
| 合計 | 205,316 |
当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物129,417千円、その他22,067千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、イメージング事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価格を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具3,719千円、有形固定資産その他1,159千円、無形固定資産のリース資産22,081千円、無形固定資産その他26,870千円であります。