有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (千円)
東日本地区 17店舗	店舗	建物等	22,921
関東地区 43店舗	店舗	建物等	45,974
西日本地区 36店舗	店舗	建物等	86,277
本部等	共用資産等	建物、機械装置及び運搬 具その他	453
合計			155,627

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物121,556千円、その他33,618千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、建物52千円、機械装置及び運搬具401千円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (千円)
東日本地区 9店舗	店舗	建物等	2,710
関東地区 46店舗	店舗	建物等	92,825
西日本地区 36店舗	店舗	建物等	84,776
本部等	共用資産等	リース資産、その他等	337,407
合計			517,719

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物145,992千円、その他34,319千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,880千円、機械装置及び運搬具19,163千円、リース資産(有形)85,677千円、リース資産(無形)118,015千円、及びその他99,671千円であります。