有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法によっております。