有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
また、一部の商品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～18年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(3～5年)を耐用年数とする定額法によっております。
(3)リース資産(借手)
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解(注14))の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段
金利スワップ取引
(3)ヘッジ対象
将来の相場(金利)の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金
(4)ヘッジ方針
金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。
(5)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
6.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。