有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
株式取得による子会社化
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Razor Glory Building Maintenance Ltd.
事業の内容 ビルメンテナンス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当業界における国内市場はますます厳しくなることが予想されるなか、当社は第6次中期経営計画においてグローバル事業への挑戦を課題として掲げ、東・東南アジアからの人材の受入れをはじめ、数年後は同エリアにおけるビルメンテナンス事業の展開を視野にいれています。
Razor Glory Building Maintenance Ltd.は香港において、オフィスビルのほか、商業施設・マンションなどの顧客を持つビルメンテナンス会社であり、同社株の取得を足掛かりとして、今後の海外における業容拡大の実現を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成27年10月2日(株式取得日)
平成27年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 188,541千円
取得原価 188,541千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,524千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
108,810千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 177,625千円
固定資産 4,572千円
資産合計 182,197千円
流動負債 96,512千円
固定負債 5,954千円
負債合計 102,466千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 308,898千円
営業利益 7,730千円
経常利益 7,788千円
税金等調整前当期純利益 7,788千円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,014千円
1株当たり当期純利益 1.00円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
株式取得による子会社化
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Razor Glory Building Maintenance Ltd.
事業の内容 ビルメンテナンス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当業界における国内市場はますます厳しくなることが予想されるなか、当社は第6次中期経営計画においてグローバル事業への挑戦を課題として掲げ、東・東南アジアからの人材の受入れをはじめ、数年後は同エリアにおけるビルメンテナンス事業の展開を視野にいれています。
Razor Glory Building Maintenance Ltd.は香港において、オフィスビルのほか、商業施設・マンションなどの顧客を持つビルメンテナンス会社であり、同社株の取得を足掛かりとして、今後の海外における業容拡大の実現を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成27年10月2日(株式取得日)
平成27年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 188,541千円
取得原価 188,541千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,524千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
108,810千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 177,625千円
固定資産 4,572千円
資産合計 182,197千円
流動負債 96,512千円
固定負債 5,954千円
負債合計 102,466千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 308,898千円
営業利益 7,730千円
経常利益 7,788千円
税金等調整前当期純利益 7,788千円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,014千円
1株当たり当期純利益 1.00円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。