有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 C+H Associates Pte Ltd.
事業の内容 建物施設の修繕・管理業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、基盤事業である不動産の管理・メンテナンス事業において、成長性著しい東南アジアを戦略的な重要市場と位置づけ、2015年10月に香港のビルメンテナンス会社の完全子会社化、また2017年4月にはベトナムのビルメンテナンス会社の株式70%取得による連結子会社化等、積極的な事業進出を図ってまいりました。
またさらなる東南アジア地区における業容拡大においてファシリティマネジメント(以下、FM)事業に着目し、同事業の先進国であるシンガポール共和国への進出を行うことといたしました。
同国では、今後も不動産に対する積極的な投資が計画されており、好況な不動産市況に牽引される形でのFM市場のさらなる成長が期待される一方で、近年注目を集めるSDGsに代表されるような持続可能性社会の達成に向けて、政府主導にて不動産の建築・維持管理に対して高い環境配慮基準が設けられており、それらもまたFM市場成長の一因となっております。
C+H Associates Pte Ltd. は設備管理及び建築業務を軸とする事業展開を通じて、公的案件を中心とした取引実績のあるFM会社であり、業績についても順調に推移をしております。
今後当社グループは同国における事業展開を通じて、環境配慮における先進的な取組みへの理解を深めるとともに、当社グループの連携を図りながら東南アジアにおける面的な事業拡大を推進し、ひいては日本国内における更なる事業領域の拡大及び当社グループの企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
2019年10月31日(株式取得日)
2019年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2019年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 671,577千円
取得原価 671,577千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60,795千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
467,517千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 375,409千円
固定資産 47,427千円
資産合計 422,837千円
流動負債 149,430千円
固定負債 1,327千円
負債合計 150,757千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 504,035千円
営業利益 7,207千円
経常利益 7,594千円
税金等調整前当期純利益 △5,335千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △8,693千円
1株当たり当期純利益 △1.72円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。