有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	退職給付債務の期首残高(千円)	981,791	906,531
	会計方針の変更による累積的影響額(千円)	△115,189	-
	会計方針の変更を反映した期首残高(千円)	866,601	906,531
	勤務費用(千円)	97,189	102,685
	利息費用(千円)	12,881	2,131
	数理計算上の差異の発生額(千円)	△1,420	109,181
	退職給付の支払額(千円)	△68,721	△52,951
	退職給付債務の期末残高(千円)	906,531	1,067,577

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	年金資産の期首残高(千円)	707,595	812,274
	期待運用収益(千円)	10,613	12,184
	数理計算上の差異の発生額(千円)	13,358	△13,457
	事業主からの拠出額(千円)	149,426	152,077
	退職給付の支払額(千円)	△68,721	△46,920
	年金資産の期末残高(千円)	812,274	916,158

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高(千円)	52,568	56,062
	連結子会社の期中取得による増加(千円)	-	5,954
	退職給付費用(千円)	4,467	7,131
	退職給付の支払額(千円)	△973	△6,678
	制度への拠出額(千円)	-	-
	為替換算差額(千円)	-	△414
	退職給付に係る負債の期末残高(千円)	56,062	62,054

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務(千円)	888,032	1,047,953
	年金資産(千円)	△812,274	△916,158
		75,758	131,794
	非積立型制度の退職給付債務(千円)	74,560	81,679
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	150,319	213,473
	退職給付に係る負債(千円)	150,319	213,473
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	150,319	213,473

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	勤務費用(千円)	97,189	102,685
	利息費用(千円)	12,881	2,131
	期待運用収益(千円)	△10,613	△12,184
	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△14,779	122,639
	簡便法で計算した退職給付費用(千円)	4,467	7,131
	確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	89,145	222,403

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	債券	14.4%	20.8%
	株式	7.7%	9.9%
	現金及び預金	0.0%	0.0%
	一般勘定	73.2%	64.5%
	その他	4.7%	4.8%
	合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	割引率	1.3%	0.2%
	長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
	予想昇給率	1.0%～2.5%	1.0%～2.5%