有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	退職給付債務の期首残高(千円)	1,126,876	1,187,025
	勤務費用(千円)	124,371	131,165
	利息費用(千円)	2,638	2,762
	数理計算上の差異の発生額(千円)	1,889	△37,596
	退職給付の支払額(千円)	△68,751	△53,990
	退職給付債務の期末残高(千円)	1,187,025	1,229,366

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	年金資産の期首残高(千円)	1,021,741	1,122,552
	期待運用収益(千円)	15,326	16,838
	数理計算上の差異の発生額(千円)	△7,333	2,358
	事業主からの拠出額(千円)	159,782	169,192
	退職給付の支払額(千円)	△66,963	△53,990
	年金資産の期末残高(千円)	1,122,552	1,256,950

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高(千円)	61,997	63,048
	退職給付費用(千円)	9,552	8,740
	退職給付の支払額(千円)	△8,022	△5,676
	為替換算差額(千円)	△478	△158
	退職給付に係る負債の期末残高(千円)	63,048	65,954

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務(千円)	1,151,094	1,180,690
	年金資産(千円)	△1,122,552	△1,256,950
		28,542	△76,260
	非積立型制度の退職給付債務(千円)	98,979	114,630
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	127,521	38,369
	退職給付に係る負債(千円)	127,521	114,824
	退職給付に係る資産(千円)	-	△76,454
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	127,521	38,369

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	勤務費用(千円)	124,371	131,165
	利息費用(千円)	2,638	2,762
	期待運用収益(千円)	△15,326	△16,838
	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	9,222	△39,954
	簡便法で計算した退職給付費用(千円)	9,552	8,740
	確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	130,460	85,875

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	債券	25.7%	28.8%
	株式	11.8%	12.7%
	一般勘定	57.2%	53.2%
	その他	5.4%	5.3%
	合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

		前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	割引率	0.2%	0.2%
	長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
	予想昇給率	1.0%～2.5%	1.0%～2.8%