有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	退職給付債務の期首残高(千円)	906,531	1,067,577
	勤務費用(千円)	102,685	119,154
	利息費用(千円)	2,131	2,515
	数理計算上の差異の発生額(千円)	109,181	5,588
	退職給付の支払額(千円)	△52,951	△67,959
	退職給付債務の期末残高(千円)	1,067,577	1,126,876

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	年金資産の期首残高(千円)	812,274	916,158
	期待運用収益(千円)	12,184	13,742
	数理計算上の差異の発生額(千円)	△13,457	1,451
	事業主からの拠出額(千円)	152,077	158,347
	退職給付の支払額(千円)	△46,920	△67,959
	年金資産の期末残高(千円)	916,158	1,021,741

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高(千円)	56,062	62,054
	連結子会社の期中取得による増加(千円)	5,954	-
	退職給付費用(千円)	7,131	8,472
	退職給付の支払額(千円)	△6,678	△8,161
	為替換算差額(千円)	△414	△368
	退職給付に係る負債の期末残高(千円)	62,054	61,997

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務(千円)	1,047,953	1,099,568
	年金資産(千円)	△916,158	△1,021,741
		131,794	77,827
	非積立型制度の退職給付債務(千円)	81,679	89,304
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	213,473	167,132
	退職給付に係る負債(千円)	213,473	167,132
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	213,473	167,132

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	勤務費用(千円)	102,685	119,154
	利息費用(千円)	2,131	2,515
	期待運用収益(千円)	△12,184	△13,742
	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	122,639	4,136
	簡便法で計算した退職給付費用(千円)	7,131	8,472
	確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	222,403	120,536

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	債券	20.8%	23.5%
	株式	9.9%	11.0%
	一般勘定	64.5%	60.1%
	その他	4.8%	5.4%
	合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	割引率	0.2%	0.2%
	長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
	予想昇給率	1.0%～2.5%	1.0%～2.5%