四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(重要な後発事象)
1.取得による企業結合
当社は、令和元年10月3日開催の取締役会にて、シンガポール共和国(以下、シンガポール)のファシリティマネジメント(以下、FM)会社であるC+H Associates Pte Ltd.(以下、CH社)の株式750,000株を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該譲渡契約に基づき、令和元年10月31日に同社の株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 C+H Associates Pte Ltd.
事業の内容 建物施設の修繕・管理業務
②企業結合を行った主な理由
当社は、基盤事業である不動産の管理・メンテナンス事業において、成長性著しい東南アジアを戦略的な重要市場と位置づけ、平成27年10月に香港のビルメンテナンス会社の完全子会社化、また平成29年4月にはベトナムのビルメンテナンス会社の株式70%取得による連結子会社化等、積極的な事業進出を図ってまいりました。
またさらなる東南アジア地区における業容拡大においてFM事業に着目し、同事業の先進国であるシンガポールへの進出を行うことといたしました。
同国では、今後も不動産に対する積極的な投資が計画されており、好況な不動産市況に牽引される形でのFM市場のさらなる成長が期待される一方で、近年注目を集めるSDGsに代表されるような持続可能性社会の達成に向けて、同国では政府主導にて不動産の建築・維持管理に対して高い環境配慮基準が設けられており、それらもまたFM市場成長の一因となっております。
CH社は設備管理及び建築業務を軸とする事業展開を通じて、公的案件を中心とした取引実績のあるFM会社であり、業績についても順調に推移をしております。
今後当社は同国における事業展開を通じて、環境配慮における先進的な取組みへの理解を深めるとともに、当社が間接的に出資するベトナムFM会社との連携を図りながら東南アジアにおける面的な事業拡大を推進し、ひいては日本国内における更なる事業領域の拡大及び当社グループの企業価値の更なる向上に努めてまいります。
③企業結合日
令和元年10月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません
⑥取得する議決権比率
75%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するため
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 671,577千円
取得原価 671,577千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーサービスに対する報酬・手数料等 56,490千円(概算)
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①のれんの金額、発生原因
現時点においては、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。
②償却方法及び償却期間
現時点では、確定していません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
現時点では、確定していません。