当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

営業費用につきましては、調達金利の低下に伴う金融費用の減少等があったものの、各種販売管理費の増加により319億16百万円(同2.3%増)となりました。
以上の結果、営業利益37億59百万円(同12.6%減)、経常利益37億79百万円(同12.7%減)、当期純利益は法人税率引き下げによる繰延税金資産の取崩により、16億82百万円(同23.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2016/05/30 10:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当事業年度の業績につきましては、営業収益が356億76百万円(前期比0.5%増)、営業費用が319億16百万円(同2.3%増)となった結果、営業利益は37億59百万円(同12.6%減)、経常利益は37億79百万円(同12.7%減)、当期純利益は16億82百万円(同23.6%減)となりました。
① 営業収益

2016/05/30 10:21

#3 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社において、金利の変動リスクの影響を受ける金融負債である「長期借入金(関係会社長期借入金含む)」等については、期末後1年程度の金利変動の影響分析を実施しております。
金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年2月29日現在の調達金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、翌事業年度の税引前当期純利益が45百万円減少(平成27年2月28日現在では、同46百万円減少)し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、翌事業年度の税引前当期純利益が45百万円増加(平成27年2月28日現在では、同46百万円増加)するものと把握しております。当影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

2016/05/30 10:21

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日		当事業年度自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日
1株当たり純資産額	736.09	円	747.51	円
1株当たり当期純利益	28.13	円	21.50	円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/05/30 10:21